むつ市の中間貯蔵施設についてです。隣接する５町村と事業者の安全協定締結に向けて、県が立会人となる方針が示されました。
中間貯蔵施設を巡っては、事業者のリサイクル燃料貯蔵が７月から９月の操業開始を目指していて、県とむつ市との安全協定の締結に向けた準備が進められています。
１７日の会議には、３１市町村の代表者が出席し、原子力事業者から説明が行われました。
むつ市の山本市長は、地域の安全確保のため、安全協定締結は、非常に重要なものだと各市町村への理解を求めました。
これに対し、大間町の野﨑尚文町長が、隣接する５町村とも安全協定を締結し、県にはその立会人になってほしいと要望しました。
リサイクル燃料貯蔵はこれに了承し、県は、むつ市と事業者との３者協定締結の判断が終わり次第、立会人になることを了承しました。
隣接５町村は、中間貯蔵施設の事業開始前の締結を目指し、協定の内容を決めていきたいとしています。
【大間町 野﨑尚文町長】
「県との協定書を見ながら（内容を）考えていかなければならないと考えておりますので」
「町民・村民の安心性があればいいのかなという考えであります」
