認知症のリスクの早期発見に向けて、厚生労働省が実証研究を6月にも始める。
実証研究は、国立長寿医療研究センターを中心とした厚労省の研究班によって、36の自治体の約1万人を対象に行われる。
自治体が認知機能の検査を呼びかけ、認知症や軽度認知障害の疑いのある人には医療機関の受診を促す。
こうした検査結果を踏まえて研究班が治療やケアの状況を分析し、医療機関での受診などを妨げている要因を調べる。
その上で、認知症の早期発見と医療機関につなげる効果的な方法について2024年度中にとりまとめ、2025年度以降の各自治体での取り組みに活用したい考え。
