滋賀県長浜市は17日、若者向け住宅新築支援事業補助金の交付決定書55件（計1990万円）を誤って通知していたと発表した。市は決定を取り消して対象者に謝罪する。
過疎化対策のため若者の定住を促進する同事業は本年度当初予算の目玉の一つ。市は、事業の募集チラシやホームページ案内で申請要件の記載を漏らしたのに加え、申請書類の審査が不備なままで誤った決定をしていた。
事業では市内で住宅を新築するなどの若者夫婦に最大50万円の補助金を出す。市住宅課によると、チラシ作成や交付決定は課員1人が主に担当し、管理職を含めた5人がチェックする。今月5日に5人のうちの1人が申請要件のうち新築や住宅購入の契約の対象期間についての記載が漏れていることに気付いた。これを受け、本来の対象期間外の申請に対して誤って交付決定していることが判明した。17日現在で決定のうち誤りがないのは30件のみという。
同課は「担当が要件を失念し、課内で適正なチェックができなかった。二重のミスと言え、対象の皆さまに深くおわび申し上げる」としている。誤決定した55件とは別に、書類審査中のうちで対象期間外の申請が1件あり、それについても謝罪する。
