「副駅名」に政治活動と同じキャッチフレーズ 次期衆院選の立候補予定者が津軽鉄道の副駅名命名権を購入

青森県五所川原市のある事務所に掲げられたこちらの言葉「生活し続けられる青森に」。このキャッチフレーズと同じ名が、6月1日から津軽鉄道の駅名に表示されています。この言葉、次期衆院選に立候補を表明している男性が政治活動で使っているキャッチフレーズなのです。その真意とは?

「生活し続けられる青森に」というキャッチフレーズを掲げているのは、元国会議員秘書、其田寿一さんの五所川原市にある事務所です。

其田さんは次期衆院選に青森3区から無所属で立候補をすることを表明しています。

そのキャッチフレーズと全く同じ駅名の看板が、津軽鉄道五農校前駅に。津軽鉄道によりますと、3月に、副駅名のネーミングライツパートナーを募集したところ、東京都にある其田さんが代表を務める会社から、「地元青森を再活性化させるために民間として貢献したい」と応募がありました。

審査では、立候補予定者の会社だということは認識していましたが、津軽鉄道を応援したいという気持ちを受け取り、承認したということです。

津軽鉄道は、同じキャッチフレーズが事務所に掲げられていることは、報道で知ったということです。

其田さんの思いとは―。

【其田寿一氏】
「手前どものほうは、あくまで企業として農林畜産業をやっていますもんですから、五農の生徒さんたちが青森を背負ってくれるということで、あの駅がなくなったら大変ですからね。それで企業体で諮って津軽鉄道さんを支援している限りのことで、いわゆる政治活動の観点としては一切関係のない関連付けられる話じゃないんで、そういったことはないんだということで説明させていただいたんですよ」

専門家はどう見るのでしょうか。

【青森中央学院大学 小関一史准教授】
「これは、公職選挙法にはおそらく抵触しないという判断になる」

公職選挙法には違反しないという認識を示しつつも。

【青森中央学院大学 小関一史准教授】
「見る人によっては、鉄道会社が応援しているようにも見えてしまうかもしれませんし、売名行為と取られる可能性もあるかと思います」
「高校生が利用する駅の前ということですので、有権者がいるわけですから、高校生の中では話題になっていると考えると、選挙に影響がないとは言えないのではないかと思います」

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