岩手県一関市はＪＲ一ノ関駅東口にあるＮＥＣプラットフォームズ一関事業所跡地の利活用へ、専門家による新たな検討委員会を７月に設置します。
また、２０２５年にはこの土地の管理運営法人が設置されます。
設置されるのは「ＪＲ一ノ関駅東口イノベーション構想検討委員会」です。
土地開発や都市工学などの専門家４人で構成され新たな活用法を検討します。
ＪＲ一ノ関駅東口のＮＥＣ一関事業所跡地約８万３０００平方メートルついて、一関市は公共サービス、にぎわい、イノベーション創出と３つのゾーンに分けての開発構想を描いています。
佐藤善仁市長は１７日の会見でイノベーション部分の方向性構築へ委員会を設けると述べました。
一関市 佐藤善仁市長
「にぎわいと公的サービスに関しては今までのリサーチ活動でだいぶ埋まってきている。イノベーションに関しては確たる方向性が無い状態、どんなアイデアがあってどんなプランが考えられるかということを別立てで検討する必要がある」
委員会は、７月発足し年内に利用の方向性を市に提案。
年明けの１月には跡地の管理運営をする法人が設立されます。
また２０２６年度にはＮＥＣ側から一関市に土地が引き渡される予定となっています。
