このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2024年）1〜5月累計の歳入は前年同時期から30.2%増の439億0574.8万パタカ（日本円換算：約8608億円）で、年度予算執行率は42.9%だった。
経常性収入に限ると64.7%増の435億8535.3万パタカ（約8545億円）で、年度予算執行率は42.7%。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収は78.2%増の370億1038.5万パタカ（約7257億円）、年度予算執行率は44.3%に。歳入に占めるゲーミング税の割合は84.3%。
歳出は9.2%増の312億6459.4万パタカ（約6130億円）で、年度予算執行率は30.6%。
財政収支は126億4115.4万パタカ（約2479億円）の黒字で、前年同期比では147.9%増。
マカオの財政収支はコロナ禍にあった2020年から2022年とアフターコロナ初年にあたる2023年は数字上では黒字となったものの、主要財源であるゲーミング税の減収を受けて財政準備資産から補填した経緯があり、実質赤字だった。2024年については、アフターコロナでカジノ売上の回復が進む状況を受け、財政予算における年間カジノ売上目標を2160億パタカ（約4兆2353億円）、月平均180億パタカ（約3529億円）に設定。政府はこれにより収支均衡を実現できるとしている。今年1〜5月累計のカジノ売上実績は目標を上回る960.59億パタカ（約1兆8835億円）となっており、勢いを維持できるかに注目される。
