日本維新の会の藤田幹事長と浅田参院会長は18日朝、臨時の会見を開き、自民党が提出している政治資金規正法改正案に反対することを決めたほか、岸田首相に対する問責決議案を提出する調整に入ったことを明らかにした。
浅田氏は「私たちの思いを、岸田首相はもう完全に踏みにじった。単に公党と公党の約束を破っただけでなく、国民に対する裏切りだ」と述べた。
会見に先立って行われた参院議員総会で、浅田氏は議員らの様子について「怒りが沸点に達していた」と表現。採決の対応の一任を取り付け、「（法案には）当然反対ということになる」と語った。
また藤田氏は、法案の修正動議を発議する方針を示したほか、「我々としては一番厳しい姿勢で臨みたいので（岸田首相の）問責決議案の提出も検討したい」とも表明した。
政治資金規正法の改正案をめぐっては、岸田首相と維新の馬場代表が5月31日に合意文書を交わし、衆院では維新は法案に賛成していた。
合意文書には、旧文通費（調査研究広報滞在費）の改革も書かれていたが、今国会での実現は絶望視されている。
同じ法案への賛否が衆参で異なることについて、藤田氏は「前提が変わったり、新たな情報が出たり、新たな瑕疵が見つかったり、信頼関係がズタボロになったりしたら、態度が変わるのは当然だ。何らおかしなことではない」と述べた。
