宮城県市長会は集団移転跡地の活用に関する国の新たな補助制度など、震災の復旧・復興の要望書を国に提出しました。
県市長会の会長を務める気仙沼市の菅原茂市長など４人は６月１７日、石巻市にある復興庁宮城復興局を訪れ、高木宏壽復興副大臣に要望書を提出しました。要望書は今年４月の県市長会議で全員一致で採択されたものです。
要望には、市が買い取った防災集団移転跡地の利活用を進めるために新たな補助制度を設けることや、処理水の海洋放出以外の方法を検討して風評被害を生じさせない対策を進めることなどが盛り込まれています。
高木宏壽 復興副大臣
「発災から１３年経過して心のケアをはじめとする被災者支援、土地の利活用については地域によって復興の状況は多様となってきていると実感しております」
県市長会会長 気仙沼市 菅原茂市長
「全省庁に関わる問題がどちらかといえば残っておりますので、復興庁と一緒になってですね、真の復興を目指していきたいというふうに思っています」
復興庁は今後、要望書の内容を詳しく検討する方針です。
