by 編集部：椿山和雄
2024年6月18日 発表
本田技研工業は6月18日、ビジネスジェット「ホンダジェット」を活用した新たなモビリティサービスとして「HondaJetシェアサービス」を日本国内で開始すると発表した。2024年6月からまずは法人向けにサービスを提供し、今後一般ユーザーへの拡大も検討していくとしている。
2024年6月時点でのHondaJetシェアサービス活用方法としては、HondaJetシェアサービスを利用する各法人顧客が一般のエンドユーザーに対してサービスを提供。アルピコグループが「地方資源を生かした旅行商品」として旅行者に、Japanticketが「インバウンド向けツアー」として訪日客に、トラベルドクターが「病気を抱えた方向けの旅行サービス」として病気を抱えた旅行者に、三井住友トラストクラブが「クレジット会員向けサービス」としてダイナースクラブカード会員に、それぞれサービスを提供予定としている。
ホンダでは、ビジネスジェットの新しい活用に向けて、2022年から2023年にかけて、関連事業者や地方自治体などと連携して概念実証を行なうなど、シェアサービスの検討・検証を進めてきた。日本には地方都市間の移動に関して、定期航空路や長距離鉄道などの公共交通による移動が不便な区間が多く存在しており、こうした区間をホンダジェットで結ぶことで、移動の大幅な効率化や地方の活性化、遠隔地における医師訪問の容易化などに貢献することを目指す。
HondaJetシェアサービスの特徴としては、利用空港に関わらず移動距離に応じて一律の分かりやすい価格設定を導入。ホンダが用意するホンダジェットを活用した空の移動を中心に、搭乗の前後で使用する地上のモビリティとも連携した移動サービスをホンダグループが提供。搭乗する際は、出発地から機体のすぐそばまで、空港ビル内を通過せずにクルマに乗ったまま移動でき、到着空港でも、降機後すぐに駐機場内で待機するクルマで最終目的地に向かえるなど、陸・空のモビリティの連携により、国内の中長距離移動をより便利で快適にするとし、法人の顧客はHondaJetシェアサービスを利用することで、一般のエンドユーザーに対して、ホンダジェットを活用した多様な移動サービスを提供することが可能となるとしている。
ホンダはHondaJetシェアサービスについて、ビジネスジェットの可能性を「所有」から「利用」へと拡大し、より自由で快適な移動を提供することを狙いとしており、今後、一般のエンドユーザー向けのサービスの拡大や、多様なモビリティとの連携を視野に入れ、検討を進めていく。
