原材料費などの高騰にも関わらず適切な価格転嫁が実現できていない長崎県内の中小企業を支援するため県が、関係機関と、相談・支援の強化に関する連携協定を結びました
協定を結んだのは、県の産業労働部と県内の中小企業から様々な相談を受けている中小企業庁の「下請かけこみ寺」など3つの機関です。
県が去年、県内企業に行ったアンケート調査の結果、原材料費の高止まりなどでコスト上昇があったにも関わらず価格交渉を申し入れていない企業の割合は、36・5%で全国平均の22・5%を上回りました
また「価格転嫁が難しい」理由を聞いたところ、原価計算や根拠の説明の難しさを挙げる回答が最も多い結果となりました。
今回の協定では、県内の中小企業が価格交渉に臨む際どういった資料を準備すればよいかなど価格転嫁に関する相談への体制の強化などが取組の柱となっています。
県の産業政策課は、連携機関からアドバイスを頂くことで、適切な価格転嫁を実現させ賃上げにつなげたいとしています。
