今月中に予定されていた韓国の内閣改造が遅れる見通しだ。適任な閣僚候補の選定が困難である上、野党の抵抗も総合的な判断材料となっている。
大統領室では、内閣改造の「速度」よりも候補者の「適合性」に焦点を置いているという。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が指示した少子化問題に取り組む低出生首席の選考は、4名の候補者の中から「成果を出せる人物」を選ぶ最終段階に入っている。
17日、韓国の政界関係者によると、大統領室では徹底的な検証を行い、適切な人材を選出する作業を進めている。候補者選定の絞り込みが現在行われており、検証作業を含めた後続のプロセスを考慮すると、数週間の時間が必要と見られる。
内閣改造に伴う交代候補には、4月10日の総選挙後に辞意を表明したハン・ドクス（韓悳洙）首相を含む、政権初期からの要職を務めた長官や次官たちが優先的に挙げられている。イ・サンミン（李祥敏）行政安全部長官、イ・ジョンホ（李宗昊）科学技術情報通信部長官、ハン・ファジン（韓和真）環境部長官、イ・ジョンシク（李正植）雇用労働部長官、チョ・ギュホン（曺圭鴻）保健福祉部長官、イ・ジュホ（李周浩）教育部長官などが対象だ。
しかし、人事聴聞会を経る必要があり、野党の反対を乗り越えることは容易ではない。内閣改造の規模が予想よりも小さい可能性があるという見方も出ている。
尹大統領が就任2周年記者会見で言及した大統領室の低出生首席についても、方針の変更が避けられなかった。「40代ワーキングママ」が優先候補だったが、現在は男女の性別を問わずに検討しているという。表面的な資格要件よりも、確実に成果を出せる人物が採用されるべきだという判断からだ。
一方、尹大統領はこの日、韓首相との週例会合で「医療界の違法診療拒否に対する緊急対策に万全を期すように」と指示した。
この日、医療界によると、ソウル大学医学部の教授の約半数が無期限の集団診療拒否（集団休診）に入った。非常事態委員会によると、通常診療を行う教授967名のうち54.7％が休診する意思があることが分かった。18日には大韓医師協会が主導する集団休診も予定されている。尹大統領の指示は、このような行為を「違法診療拒否」と規定し、法と原則に従って対応するという立場を再確認したものと見られる。
