近い将来に発生が危惧されている南海トラフ地震の対策として、三重県は今年1月の能登半島地震を踏まえた取り組み方針をまとめました。
三重県の想定によりますと、マグニチュード9クラスの南海トラフ地震が発生した場合、県内のほぼ全域が震度6以上の強い揺れに襲われ、津波や建物の倒壊などで最大5万3000人が死亡するとされています。
17日、一見知事と県内の市町長との意見交換会が開かれ、三重県から南海トラフ地震対策の強化に向けた取り組み方針が示されました。
方針では、家屋倒壊や津波、地震発生後の火災への対策を強化することが盛り込まれた他、通信や交通が途絶えた場合の被害状況の収集手段や、情報共有の仕組みをあらかじめ整備することが明記されました。
三重県は今後、対策の取り組み方針をもとに南海トラフ地震に特化した計画を作成することにしています。
