全国的には共働き世帯の方が多い
独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた資料によると、共働き世帯は専業主婦世帯よりも2倍以上多く存在します。2023年における専業主婦世帯（非農林業雇用者の夫と非就業者の妻からなる世帯）と、共働き世帯（夫婦ともに非農林業雇用者の世帯）の数は、それぞれ以下の通りです。
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・専業主婦世帯：517万世帯
・共働き世帯：1278万世帯
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つまり共働き世帯は決して珍しくなく、むしろこちらの方がスタンダードな世帯といえます。かつては専業主婦世帯が大きく上回っていましたが、1997年以降は、共働き家庭が上回り、その後も増加の一途をたどっています。
東京都内の割合は？
都内の共働き世帯についても見てみましょう。東京都行った「令和4年度調教と福祉保健基礎調査」によると、平成29年（2017年）度と令和4年度（2022年）における共働きの状況は以下の通りです。
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・平成29年度（3318世帯中）：61.5％
・令和4年度（2565世帯中）：66.7％
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6割超の世帯が共働きしています。また令和4年度は平成29年度と比較すると、5.2％の増加が見られました。
「家計が苦しい」と感じる共働き世帯は半数に満たない
株式会社マイナビが行った「仕事・私生活の意識調査2024年」によると、共働き世帯において「家計が苦しい」と感じている世帯数の割合は、以下の通りでした。
表1
※株式会社マイナビ「仕事・私生活の意識調査2024年」を基に筆者作成
共働き世帯のうち46.1％が「家計が苦しい」と感じているようです。
ちなみに共働きではない世帯については「57.5％」と、過半数が家計の苦しさを訴えています。専業主婦（夫）の世帯の方が、家計にゆとりを感じていない可能性も推察できるでしょう。
共働き・専業主婦（夫）世帯のそれぞれのメリット・デメリット
共働き世帯と専業主婦（夫）世帯のどちらがいいかは、一概にはいえません。それぞれメリット・デメリットがあるため、家庭の事情に合わせることが重要です。
共働き世帯は両親が働く分、やはり収入面でアドバンテージがありそうです。一方専業主婦（夫）世帯は、家に関連する仕事や子育てに費やす時間・労力を確保しやすいでしょう。
とはいえ、これはあくまで一般的なメリット・デメリットであり、各家庭により事情は異なります。収入と支出のバランスを整理しつつ、家事や子育てのニーズも見極めながら、どちらの働き方がいいのか検討する必要があるでしょう。
現在は共働き世帯が主流！ 経済状況は家庭により異なる
近年では共働き世帯の方が、専業主婦（夫）世帯を大きく上回っています。経済状況については、共働き世帯だからといって家計が苦しいとは限りません。
むしろ専業主婦（夫）世帯の方が、家計のやりくりに難を覚えている可能性もあるでしょう。家庭により事情は異なるため、家族のニーズを考えた働き方を模索する必要があります。
出典
独立行政法人労働政策研究・研修機構 図12 専業主婦世帯と共働き世帯
東京都 令和4年度東京都福祉保健基礎調査（ 6ページ）
株式会社マイナビ 仕事・私生活の意識調査2024年（2023年実績）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
