岡山県内で障害者が働く「就労継続支援A型事業所」の廃止や規模縮小が相次ぎ、6月末までに300人余りが解雇される見通しとなっている問題を受け、武見敬三厚生労働相は18日の閣議後記者会見で「離職を余儀なくされる方の円滑な再就職をしっかり支援していく」と強調した。
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武見氏は「廃止する事業者には、利用者に必要なサービスが継続的に提供されるよう他の事業者との連絡調整を行うことが義務付けられている。解雇、雇い止めが生じる場合はハローワークも連携する」との考えを示した。
岡山県内では、経営状況が悪ければ補助を減額する国の2024年度報酬改定が要因の一つとみられている。他の都道府県で同様の事例を把握しているかは「障害者の離職状況は常に把握するよう努めている。その枠の中で対応していく」と述べるにとどめた。
岡山労働局のまとめによると、6月1日時点で11事業所が廃止や規模縮小を決め、309人の解雇が見込まれている。
