大野城市立の小学校で、児童がいじめを受けて転校した問題で、教育委員会は市議会で「重大事態にはあたらない」と述べました。
18日の市議会で松田美由紀市議がこの問題について質問を行いました。
松田市議「私は重大事態に認識されるべきと考える」
若山純哉・教育部長「転校後の児童の状況など勘案し、重大事態には該当しないと判断した」
市内の小学校では去年、女子児童が同じクラスの児童からいじめを受け、およそ1カ月間学校を休み、その後、転校しました。
教育委員会は「土日を除いた欠席日数は25日間で、重大事態の目安の30日を下回っている」などと説明していました。
傍聴した女子児童の保護者は「重大事態として調査するよう教育委員会に申し入れたい」と話しました。