何らかの事情で働きづらさを感じている人たちのための就労を支援する「ワークダイバーシティモデル事業」が名古屋で始まっています。
この事業は働いた経験がないことや病気の療養中で就労条件が厳しいなどといった、就職が難しい人たちに対して就職活動のサポートをするものです。 事業の助成を日本財団と名古屋市が行い、一般社団法人・愛知県就労促進協会が利用希望者の受付などのマネージメントを担います。 支援の対象は ・名古屋市在住 ・働く意思がありながら働きづらさを感じている ・障害者手帳・障害福祉サービス受給者証を持っていない という条件を満たしている人で就労移行支援事業所などでサポートを受けます。 名古屋市による助成は今年度が初めてで、18日は愛知県就労促進協会と日本財団の職員らが名古屋市の杉野みどり副市長を表敬訪問し、意見を交わしました。 日本財団によると今年度は同様の事業が宮城県、千葉県、福岡県、岐阜市、豊田市で実施されているということです。 名古屋市は「事業が今後も継続できるように努めていきたい」としています。
