増加するSNSなどを通したサイバー犯罪を防ごうと、県警はこのほど指定捜査員を選抜し、6月18日、指定式が行われました。
指定捜査員は、増加するサイバー犯罪に対応する捜査員の育成を目的に設置され、今回、県警本部や徳島中央署などから、国家資格を有する警察官ら25人が選ばれました。
18日に行われた指定式では、指定捜査員に指定書が交付され、桑田弦警務部長が「指定捜査員制度を皆さんの手で実効性のあるものとして軌道に乗せてほしい」と訓示しました。
これに対し、サイバー戦略推進課の天野泰輝警部が、指定捜査員を代表して決意を述べました。
（サイバー戦略推進課・天野泰輝警部）
「サイバー事案捜査に必要な知識と技術の習得に励み、深刻化するサイバー空間における脅威に、的確に対処していくことを誓います。」
このあと、サイバー犯罪に詳しい徳島大学の上田哲史教授による研修会が開かれ、指定捜査員らは熱心に耳を傾けました。
県警によりますと、県内におけるサイバー犯罪の相談件数は、2023年が1544件だったのに対し、2024は5月末の時点ですでに1229件と増加傾向にあります。
