国の許可なく働く外国人や違法な雇い入れを防ごうと、入国管理局と県警が不法就労防止を呼びかけました。
18日朝は、東京入国管理局と県警が協力して、JR新潟駅前で通勤する人たちにリーフレットなどを配り「不法就労」の防止を呼びかけました。
■東京出入国在留管理局担当者
「在留資格に応じた就労制限が課されているということについてご理解をいただくことで、我が国に在留する外国人に対する正しい理解をしていただける良い機会だと考えております。」
国内の不法残留者は、今年1月時点で7万9000人を超え、去年1年間で約8600人増えています。
