日本維新の会は、18日午後5時頃、旧文通費をめぐる自民党の対応に反発し、岸田首相への問責決議案を参議院に提出した。
維新は、政治資金規正法に賛成する前提として、旧文通費の法改正を岸田首相と合意していたが、自民党が今国会での対応を見送る姿勢を示し、「岸田首相への信頼が著しく低下した」として、問責決議案を提出した。
こうした中、参議院では、政治資金規正法の改正について野党が岸田首相を追及した。
立憲民主党・小沼議員：
政治のあり方これでいいんですか？総理には責任を取ってもらうしかない。
岸田首相：
政治資金の信頼回復という観点から、再発防止策等をしっかり示す。これは政治の責任として大変重要である。
自民党は、18日中の委員会採決を目指すが、野党の抵抗が続いている。
