マネックス証券は総合口座の開設数260万口座を超えるネット証券です。2024年1月にはNTTドコモとの業務提携を開始したことも話題になりました。
そんなマネックス証券ではクレジットカード決済で投資信託に積立投資できる「クレカ積立」が人気。従来のマネックスカードを対象としたクレカ積立に加え、6月6日にはかねてより予告されていた「dカードのクレカ積立」の詳細を発表したことで、注目度が増しています。新しいサービスはお得なのでしょうか？
「dカードのクレカ積立」はNISAでのお得さに特化
6月6日、NTTドコモとマネックス証券はdカードによる決済で投資信託への積立投資ができ、dポイントが貯まる「dカードのクレカ積立」の提供開始を発表しました。サービスの開始は7月5日、同日から2024年8月買付分の申込みが可能です。
肝心のポイント付与率は最大1.1%。マネックス証券では毎月1000円～10万円までクレカ積立を利用できますが、付与率は「積立額」や利用する「カードの種類」、取引する「口座の種類」に応じて変動します。
■7月5日以降のマネックス証券のクレカ積立のポイント付与率
＊クレジットカード番号の先頭4桁が「4363」「5344」「5365」のいずれかから始まるカードのみ利用可能
上記以外の番号のカードは切り替えの手続き等が必要となる（詳細）
出所：マネックス証券のプレスリリース をもとに編集部作成
新サービスの特筆すべきところは、「dカードGOLD（年会費1万1000円）」をNISA（新NISA、少額投資非課税制度）で利用した場合のポイント付与率でしょう。積立額に応じて付与率が下がる「dカード（年会費無料）」や従来の「マネックスカード（初年度年会費無料）」とは違い、一律で1.1%の付与率が適用されます。
これによる獲得ポイント数の差は大きく、仮にNISAで毎月10万円を「dカードGOLD」決済で積立すると、「ｄカード（マネックスカード）」利用時よりも年間で4000ポイント以上も多くポイントを獲得できます。
■ひと月当たり10万円NISAでクレカ積立した場合の獲得ポイント
出所：マネックス証券のプレスリリース や公式サイトをもとに編集部作成
NISAで獲得ポイント数をアップできることも魅力と言えるでしょう。なお、ＮＴＴドコモとマネックス証券はこのほかに獲得ポイント数をアップできる期間限定のキャンペーンを実施予定です。
NISA利用時の還元率が5％に！？ 期間限定キャンペーンも実施予定
「dカードのクレカ積立」開始に合わせてさまざまなキャンペーンが実施される予定ですが、まず押さえておきたいのはNTTドコモが7月5日から開始する「dカード積立開始記念キャンペーン」でしょう。
その内容は、対象の「dカード GOLD」で毎月3万円(税込)以上のショッピングをすると、NISA口座での「d カード GOLD」利用額に対し、クレカ積立の通常のポイント還元と合わせて最大5.0%分（3ヶ月合計最大15,000ポイント）、課税口座の場合最大で2.0%分（3ヶ月合計最大 6,000 ポイント）のポイントがもらえるというもの（対象期間はdカードでの投資信託初回買付月を含む連続3カ月間）。キャンペーン終了時期は未定とのことですが、気になる方は早めに活用すべきでしょう。
なお、このほかにはマネックス証券のX（旧Twitter）をフォロー＆対象の投稿をリポスト＆エントリーで、抽選で最大20万ｄポイントが当たる「dカード積立開始直前！フォロー＆リポストキャンペーン」なども開催されています。
年会費があるので、自身のライフスタイルに合っているかの確認を！
ここまでマネックス証券で7月5日から開始する「dカードのクレカ積立」について解説してきましたが、クレカ積立のお得さだけで証券会社を選ぶのは少々気が早いかもしれません。
というのも、付与率アップのために必要な「NISA口座」は一人につき一口座という原則があるからです。マネックス証券のNISAで投資したい商品があるのか、商品ラインナップは魅力的か、しっかりと見極めるべきでしょう。
また、今回の付与率アップに必要不可欠な「ｄカードGOLD（年会費11000円）」は毎月のドコモのケータイ料金等に応じたポイント付与率を大幅にアップできるなど、ドコモユーザー向けの特典がメインのクレジットカードでもあります。マネックス証券で「ｄカードのクレカ積立」を利用するなら、対象のクレジットカードが自分に合っているかどうかも含めて、検討する必要があるでしょう。
Finasee編集部
「インベストメント・チェーンの高度化を促し、Financial Well-Beingの実現に貢献」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAやiDeCo、企業型DCといった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。
