人口減少対策について秋田・佐竹知事「企業の立地による良質な雇用の場の確保などが有効」

秋田県の６月議会は１８日一般質問が始まり県の人口減少対策に関する質問が相次ぎました。

４月に人口戦略会議が発表したレポートでは秋田市を除く２４市町村が「消滅可能性自治体」にあがりました。消滅可能性自治体から脱却した県外の自治体を参考にしてはどうかとの質問に対し、佐竹知事は、「消滅可能性自治体から脱却した自治体のなかには子育て支援の充実にとりくんだ例もあるが、ともすれば周辺地域との人口の奪い合いとなる要素ももつ」として施策の方向性について次のように述べました。

佐竹知事：「企業の立地による良質な雇用の場の確保など、若者や女性の定着・回帰の受け皿となる経済的基盤の整備が最も有効と考えております」

山形健二県議：「県外へ一度出て行った若者がまた秋田に戻ってきたいと思えるような受け皿が十分に整っているのでしょうか」

佐竹知事：「大卒をいかに求人するか。この企業が絶対的に少ない」

佐竹知事はＩＴや洋上風力発電関連など先進性のある企業の誘致や地元の企業の売り込みに引き続き力を入れると話しました。