能登半島地震の復旧に向け工事業者が不足するなか被災した事業者と地元以外の工事業者とのマッチングを行う事業を県が始めることがわかりました。
能登半島地震で被災した事業者をめぐっては地元の工事業者が足りないため必要な見積りがとれず補助金の申請が滞る状況が続いていました。
馳知事は18日の災害対策本部員会議で被災した事業者と地元以外の工事業者のマッチングを行い、生業再建へ向けた支援を行うことを明らかにしました。
具体的には中小企業基盤整備機構が運営する復旧復興マッチングサイトを利用し被災した事業者が必要事項を登録した上で、アドバイザーが被災状況の聞き取りなどをして地元以外の工事業者とのマッチングを行います。
馳 知事：
「登録してやりとりすることが可能となりますのでこれまで対応していただく方が少なかったので飛躍的に（事業者の）再建に向けての相談支援が進むと期待しています」
マッチングサイトには県内外の工事業者のべ350社が登録されていて県では今後も中小機構と連携し支援する工事業者を増やしていきたいとしています。
一方、きょうは災害弔慰金の認定審査会が開かれ、七尾市と輪島市で亡くなった22人が新たに災害関連死として認定されました。
内訳は輪島市が19人七尾市が3人となっています。これまでに認定されていた30人と合わせて県内の災害関連死は52人となりました。
