県はなりわいの再建に向けて被災した事業者と地元以外の工事業者とのマッチングを支援する取り組みを18日から始めました。
これは県庁で開かれた災害対策本部会議で、馳知事が明らかにしました。
被災した事業者がなりわい再建のための補助金を申請する際、工事業者による見積書を添付する必要があります。
しかし、これまではなかなか業者が見つからず、補助金の申請ができない状況が続いていました。
そこで18日からは県などが開設する「復旧・復興マッチングサイト」に被災状況などを登録した事業者に対し、専門のアドバイザーが地元以外の工事業者とのマッチングを支援していきます。
県によりますと現時点で、県内およそ150の工事業者が対象になっています。
馳知事：
「今まで対応していた方がいなかった、少なかったわけですから飛躍的に再建に向けての相談支援が進むと期待しています」
また馳知事は珠洲市と輪島市の一部の避難所で進めていた冷房設備の設置について、来週にも電気工事を完了しすべての避難所で稼働できる見通しを示しました。
