岸田文雄首相に対する問責決議案を参院に提出した日本維新の会に対して、野党から不満の声が続出している。
立憲民主党の米山隆一衆院議員（５６）は１８日、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）で、維新の遠藤敬国対委員長が問責決議案の審議に野党が協力しなかった場合に「恥かかせる」などと発言したニュースを引用し、「一体どこの反社かと思います。抑々衆で賛成した維新が参で大反対しているのは、自民に騙されたのではなく、維新が文書の合意を反故にしているからであり、問責されるべきは維新でしょう。どうかしています」と困惑していることを明かした。
同じく立憲の小西洋之参院議員（５２）も「Ｘ」に「維新は本当にめちゃくちゃ。今日も音喜多議員は公開される政策活動費の領収書の範囲をわざと総理に質問しなかった。そしてなんと、『改革案は抜け穴だらけで改革の名に値するものではない』などと書き連ねた岸田総理の問責決議案を提出した。衆院で賛成した法案を抜け穴だらけ？国会を弄んでいる」と強く批判した。
日本共産党の山添拓参院議員（３９）も「旧文通費をめぐる問題は今度の裏金事件とは直接関係せず、衆参の法案審議で議題となっているわけでもない」と指摘した上で、「にもかかわらず意図的に混同させ自民にすり寄り、拒まれるや態度を豹変。問責決議案に協力しなければ『恥をかかせる』と恫喝。この間の維新の迷走ぶりこそ恥ずべきだ」と切り捨てた。
政治資金規正法の改正をめぐっては、日本維新の会が衆議院では自民党の改正法案に賛成していた。ところが国会議員に支給されている「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の使い道の公開などについて自民に裏切られたとして１８日、参院に岸田首相に対する問責決議案を提出するに至った。
結局、自民党は１８日夜の参院政治改革特別委員会で野党が反対する中、自公の賛成多数で自民改正案を可決。同案が１９日の参院本会議で見通しとなった。
