タイエネルギー省のプラサート次官は17日、公聴会で公開している2024～37年の「電力開発計画（ＰＤＰ2024）」は確定版ではなく、意見を受けて修正する準備があると述べた。また期間中の電気料金が１ユニット（キロワット時）当たり3.80バーツ（約16円）に固定とのうわさも否定した。
公聴会は12日に開始し、23日まで意見を受け付ける。これまでに政府機関と民間のエネルギー事業者から意見を聞いた。一般市民からの意見を集めた後、最終案を国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）に提出する。
新ＰＤＰでは、低炭素化を推進。太陽光発電は、従来計画では30年以降に2,400万キロワットが稼働する予定だったが、これを1,000万キロワットは30年の前までに稼働、残りの1,400万キロワットは30年以降に稼働へ変更した。ただ電力の安定性を確保するため、発電燃料の基本は天然ガスとする。
同次官はまた、期間中の電気料金が１ユニット当たり3.80バーツに固定とのうわさについて、タイ発電公団（ＥＧＡＴ）の補助金負担1,000億バーツの返済負担が１ユニット当たり0.30バーツあることなどを挙げ、期間ごとのエネルギー規制委員会（ＥＲＣ）判断によると説明した。
