男性カップル住民票　整合性に「問題なし」　大村市　国の答弁巡り

　長崎県大村市が男性カップル世帯の住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載したことを巡り、国が「同居人」と記載するとしていることについて、市は18日、「必ずしも整合性を取らなければならないとは考えていない」との見解を示した。
　2018年6月8日に開かれた衆院法務委の議事録によると、同性パートナーの住民票について当時の総務政務官が「戸籍制度で同性結婚が認められておらず親族関係があると言えないため、続柄は同居人と記載することとしている」と答弁していた。
　定例市議会一般質問で村崎浩史議員（進風おおむら）が、この答弁と市の対応の整合性について質問。石山光昭市民環境部長は住民票の記載が自治事務であることや、今回住民票を交付したカップルは市のパートナーシップ宣誓制度の利用者だったことなどを説明し、問題ないとの市としての考えを述べた。
　村崎議員は「市宣誓制度によるパートナー」など市独自の表記を検討してもよかったという見方もあると紹介。園田裕史市長は今回記載する根拠となった住民基本台帳事務処理要領について「記載例の在り方が時代錯誤だ」と述べ、国に見直しを求める考えを示した。