帝国データバンクは6月14日、四国の企業の設備投資計画について調査結果まとめました。
2024年度に設備投資計画が「ある」と答えた企業は全体の60.2％で、前年度より4ポイント減少しました。新型コロナ禍で大きく減少した2020年度以降、増加傾向でしたが、4年ぶりの減少となりました。ただし設備投資予定額は平均１億5696万円と、前年より2861万円増加しました。
設備投資の内容は、設備の入れ替え・交換など(55.7%)や、設備の維持・補修(30.3%)などが上位を占める一方、DX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の投資を計画している企業が24.1％と、前年度から９ポイント伸びました。
企業からは「DXを進めるためコンピューターやITにかなり投資している」「人手不足対策の省人化やコスト削減のための効率化投資を止めるわけにはいかない」といった声が聞かれました。
一方、設備投資を予定していない企業に理由を尋ねたところ「先行きが見通せない(51.2％)」、「投資に見合う収益が確保できない(23.6％)」などが上位を占めました。
帝国データバンク高松支店では「急速な円安による価格上昇が設備投資を妨げ、企業の姿勢が慎重になることも考えられる」と予想しています。
調査は2024年4月、四国に本社がある企業1174社を対象に行い、379社から回答を得ました。
