19日朝の会見で花角知事は、6月県議会に能登半島地震の復旧費を盛り込んだ補正予算案などを提案する方針を明らかにしました。
補正予算は総額で17億8千万円。能登半島地震で被災した中小企業の再建や、液状化被害を受けた住宅の復旧など市町村の事業支援としてあわせて17億円あまりです。
■花角英世知事
「新潟市が新たな支援制度を実施すると発表した。県内他の市町村でも液状化被害を受けたところでは検討しているとも聞いているので、意向が固まればしっかり支援していきたい。」
また、柏崎刈羽原発で災害が発生した際に避難するための道路の調査費に約5300万円を充てます。一方、更新時期を迎える核燃料税条例について、東京電力に対し原発の稼働に関係なく課税できる「出力割」の税率を1%引き上げ、年間4億円の増収を見込みます。
