派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け自民党が提出した政治資金規正法改正案は19日の参院本会議で可決、成立した。パーティー券購入者名の公開基準を現行「20万円超」から「５万円超」へ引き下げ、「いわゆる連座制」として政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付ける。企業・団体献金や、不透明さが指摘される政策活動費は温存する。立憲民主党は政権の姿勢をただすため、岸田内閣不信任決議案の提出を調整する。
【速報】改正政治資金規正法が成立 企業献金、政活費は温存
- Published
- 2024/06/19 12:31 (JST)
