[台北 １９日 ロイター] - 米国防総省傘下の国防安全保障協力局は１８日、台湾にドローン（無人機）とミサイルを推定３億６０００万ドルで売却することを承認した。
米国は台湾に自衛手段を提供することを法律で約束しており、中国の反発を招いている。
国防安全保障協力局は今回の売却について「受領国の安全保障を向上させ、地域の政治的安定、軍事バランス、経済の進歩を維持する上で寄与する」と表明した。
今回売却するのは徘徊型兵器「スイッチブレード３００」と関連機器（推定６０２０万ドル）、無人機「ＡＬＴＩＵＳ ６００Ｍ－Ｖ」と関連機器（推定３億ドル）。徘徊型兵器は小型の誘導ミサイルで、攻撃指令を受けるまで目標地域上空を徘徊する。
台湾国防部（国防省）は米国に謝意を示し「中国共産党が台湾周辺で頻繁に軍事作戦を展開する中、米国が今回売却に同意した兵器には、リアルタイムの探知・攻撃能力があり、敵の脅威に迅速に対応できる」と表明。
「人民解放軍が台湾周辺で抑圧的な軍事作戦を中止し、地域の安定に共同で貢献することが期待される」と述べた。
