Simon Jessop
[ロンドン １８日 ロイター] - 環境情報開示を手がける非政府組織（ＮＧＯ）、ＣＤＰの調べによると、「産業革命前に比べた地球温暖化を１．５度以内に抑える」という野心的な気候変動抑制目標に沿った計画を２０２３年時点で策定している企業は世界で５９０６社と、前年比４４％増えた。ＣＤＰにデータを提供している企業の４社中、１社に相当する。
投資家が企業の計画実施状況を追跡できるよう、ＣＤＰはサプライチェーン（供給網）全体にわたる温室効果ガス排出量など２１の指標を設けている。「１．５度」目標に沿った計画を策定した企業のうち、３９％は少なくとも３分の２の指標について情報を開示しているが、２１指標全部について情報を開示している企業はわずか１％だった。
ＣＤＰのシェリー・マデラ最高責任者は、計画を公表する企業が急増したことについて「市場のステークホルダーとの信頼感を構築、維持する上で」、企業にとってこうした情報開示が不可欠の手段となりつつある証拠だと指摘。さらに８０００社が２０２５年までにこうした計画を策定する方針を示しており、心強いとの見方を示した。
