米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設について、沖縄防衛局が18日、県に対して8月1日から大浦湾側の護岸工事に着手すると通知したことが分かった。国は代執行訴訟を経て、1月10日に大浦湾側の海上資材置き場（ヤード）造成工事に着手していたが、本格的な埋め立てが始まることになる。
県と防衛局は、埋め立て工事着手前に必要な事前協議を続けてきた。県によると、5日に県から防衛局に4回目の質問をしており、その回答が18日に届いた。防衛局は回答の中で、対応すべきことはしてきて、協議は整いつつあるという認識を示し、8月1日から「協議に関連する工事に着手する」と通知しているという。県は回答を精査した上で、5回目の質問をする場合には、これまでと同様に協議が調うまで着工しないように求める見込み。
事前協議は、2013年12月に県が当初の埋め立て申請を承認した際に付した「留意事項」に基づくもの。県は、工事の実施設計や環境保全対策について質問を重ねてきた。4回目の質問では、環境保全対策について27項目を質問し、18日に全項目に回答があったという。
1月に始まった海上ヤード造成工事については、特に環境保全対策の部分は事前協議の対象だとする県と、埋め立て承認申請願書の「設計概要」に記載されておらず、撤去する予定の海上ヤードは対象ではないとする国側で見解が分かれていたが、工事は続けられている。
