Noriyuki Hirata
［東京 １９日 ロイター］ - 日本取引所グループのＪＰＸ総研は１９日、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の一段の見直しを進めると発表した。これまでプライム市場の上場銘柄が対象だったが、スタンダードやグロースにも対象を拡大し、浮動株時価総額や売買代金回転率など流動性に基づいて銘柄の定期入れ替えを実施する。これにより、構成銘柄は２５年１月見込みの１７００から１２００程度になる見通し。
初回の定期入れ替えは２０２６年１０月。初回入れ替え時に継続採用されない銘柄は移行措置銘柄として四半期ごと８段階でウエートを低減し、２８年７月にゼロとする。２回目の定期入れ替えは２８年１０月とし、以後は毎年１０月最終営業日に定期入れ替えを行う。基準日は８月最終営業日とする。
今後は年間売買代⾦回転率で０．２以上を構成銘柄に追加する際の基準とし、既存の構成銘柄については０．１４以上を継続の基準とする。浮動株時価総額の累積比率の観点からは、追加基準を上位９６％以内、継続基準を同９７％以内とする。
ＴＯＰＩＸの見直し第一弾として、２２年１０月末から２５年１月末まで、四半期ごとに１０段階で構成比率の低減を進めており、構成銘柄数は今年４月時点の２１００超が２５年１月に１７００程度に減る見通し。新たな見直しによって、２８年にはさらに１２００程度に減る。
一方、ＴＯＰＩＸに選定されない銘柄を対象に、一定の流動性のある銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸ Ｎｅｘｔ－ｔｉｅｒ」の算出を２６年１０月に開始する。
８月１８日まで意見を募集し、９月末をめどにルールを公表する。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「方向性としては歓迎するが、投資家としては５００社以下程度に絞り込んでほしいところだ」との受け止めを示す。
流動性の基準などはまだ緩いとし「収益性や成長性の観点からの基準も、今後の検討の余地があるだろう。今回の見直しが完成形でないことを願う」と話している。
