バイオマス発電事業の計画を巡る真庭市長らの発言で、社会的評価を低下させられたとして滋賀県の合同会社らが市などに約１億円の損害賠償を求め、提訴していたことが分かりました。
滋賀県の合同会社、落合バイオマス発電など２社と１人は、２０２４年１月３０日付で真庭市と市民１人を大津地裁に提訴しました。
訴えでは、真庭市西河内地区のバイオマス発電施設建設計画を巡り、２０２２年２月の非公開の市議会全員協議会での太田市長らの発言によって、社会的評価を低下させられたとして、総額９９００万円の損害賠償を求めています。
原告の関係者によりますと、その発言は、原告が反社会的勢力だと匂わせる発言で、全員協議会に出席していた複数の議員が証言したということです。市長は協議会の前に建設反対の住民らから要望書を受け取っていました。
（真庭市 太田昇市長）
「議員全員に全員協議会の内容を漏らした者はいるかと確認したところ、漏らした者はいないと。訴訟に対しては毅然とした態度で臨まなければならない」
市は事実的、法律的根拠を欠くなどとして反訴することを６月１９日の市議会で全会一致で可決しました。
