総務省は19日、インターネット上に拡散する偽情報への対策を検討する有識者会議で取りまとめに向けた素案を提示し、意見交換した。素案では、偽情報にさらされていることに個々のネット利用者は気付きにくく「ゆがんだ判断が集積することで、環境汚染に類する被害がデジタル空間でも生じる恐れがある」と指摘。今夏の取りまとめに向け、法整備も視野に議論を本格化させる。
素案では「問題は深刻化しており、新たな技術やサービスの進展・普及に伴ってますます悪化が見込まれる」と懸念を表明。巧妙な偽情報で個人の判断や意思決定を歪曲する行為はプライバシー侵害に相当するものだとした。
