青森県が「若者定着促進協議会」を産学官連携で7月に設立 人口減少克服には若者の定着

青森県は、若者の県内定着を促進するため、産学官の連携による協議会を7月中に立ち上げることを明らかにしました。

青森県議会は19日から一般質問が始まり、質問に立った自民党の山田知議員が、若者の県内就職を促進するために、どのように取り組むのか県の考えをただしました。

これに対し、青森県の若松伸一こども家庭部長は、商工団体や県内の大学、そして県や労働局などの行政機関による協議会を、7月中に設立することを明らかにしました。

【青森県こども家庭部 若松伸一部長】
「今年度は協議会を3回開催することとしており、各機関の取り組みに関する課題や成果を構成機関で共有することで、新たな取り組みの展開や連携の強化につなげていきたいと考えています」

県は、協議会の設立により、学生と県内企業が相互に交流する機会をつくり出し、若者の県内定着に向けた取り組みを推進する方針です。

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