子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度「日本版ＤＢＳ」を創設する法律が参議院本会議で成立しました。
この制度によってどのようにして子どもを守ることができるのでしょうか。
１９日午前の参議院本会議で全会一致で可決、成立した「日本版ＤＢＳ」法。
この法律では保育所や教育現場で性犯罪歴の確認が義務付けられ禁錮刑以上の場合は刑を終えたあと２０年を照会期間とします。
確認されるのは不同意わいせつ罪などの刑法犯罪のほか痴漢や盗撮など自治体の条例違反も対象となります。
それでは改めてこどもを性犯罪から守る「日本版ＤＢＳ」いったいどんな制度なのか紹介していきます。
まずは性犯罪歴確認の対象となる事業です。学校や認可保育所などの公的施設は確認が義務付けられます。
このほか民間の学習塾や放課後児童クラブなどは希望する事業者が相談体制の整備など一定の要件を満たせば国が認定し確認が義務化されるということです。
この一定の要件というのは研修や相談体制の整備などが挙げられるということです。
そして確認の対象となる犯罪です。不同意わいせつ罪、不同意性交等罪などの刑法犯罪などのほか痴漢、盗撮といった自治体の条例違反も含まれています。
一方で不起訴事案や行政処分、下着窃盗やストーカー行為などの犯罪は確認対象に含まれていません。
そして確認の対象となる期間ですが禁錮刑以上の場合は刑の執行終了から２０年。執行猶予の場合が裁判の確定日から１０年。罰金刑以下の場合は１０年となっています。
今回の法律の成立を子どもを持つ保護者はどのように受け止めているのでしょうか。福岡市内で子どもを持つ保護者に聞きました。
「親としては安心（子どもへの）犯罪があるのをニュースで見たら習い事とかでも気にはなるかなと思う」
「トイレ行かせる時でもいろいろあるって聞くから先生とかだけは絶対安全であってほしい」
「女の子なので先生が男性だと少し警戒したりはありますね」
「良い人そうでも分からない子ども好きに表に見えていても実際は分からないからそういうのが分かった方がいいかもしれない」などとさまざまな声が聞かれました。
