福建省福州市に位置するCATLのテクノロジービル。（2022年6月24日、ドローンから、福州＝新華社記者/林善伝）
【新華社北京6月19日】中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）など4社が共同出資するバッテリーセル工場建設プロジェクトが18日、北京経済技術開発区で着工した。CATLが華北地区に電池工場を設けるのは初めて。工場は2026年の稼働を目指す。
プロジェクトはCATLのほか、北汽藍谷新能源科技傘下で技術コンサルティングを手がける北汽海藍芯能源科技（北京）、エネルギー開発技術などを手がける北京京能科技、小米集団（シャオミ）傘下の電気自動車（EV）メーカー小米汽車による共同出資会社「北京時代動力電池」が進める。出資比率はCATLが過半を占める。
建設地は小米汽車の亦庄工場に隣接。敷地面積は26万平方メートルで、製造業分野の先進的な工場「ライトハウス」と「二酸化炭素（CO2）ゼロ工場」の基準に従って設計する。
CATLは車載電池の世界シェアで3割以上を占め、7年連続で首位に立つ。リチウム電池のライトハウスは世界に3カ所のみで、いずれもCATLが運営している。
