北陸トンネルなど携帯電話つながらない区間解消へ ハピラインふくい、事業費は20数億円

ハピラインふくいのロゴマーク

 ハピラインふくいは本年度、福井県の敦賀市と南越前町にまたがる北陸トンネル(13.9キロ)などトンネル3本で、携帯電話のつながらない「不感地帯」の解消に乗り出す。詳細設計を進め、来年度に着工する。完了時期は未定。

 同社によると、新幹線を除く在来線の延長10キロ以上のトンネルで、携帯電話の不感解消の対策を実施するのは全国で初めて。

 対策するのは北陸トンネル、南越前町の今庄トンネル(0.9キロ)と湯尾トンネル(0.7キロ)で計15.5キロ。現状、普通列車の場合、計9分程度は携帯電話がつながらないという。

 トンネル内に光ケーブルやアンテナなどを設置し、通信可能にする。事業費は20数億円の見通し。国の「電波遮へい対策事業費等補助金」を活用する計画で、対策工事の事業主体は電気通信事業者などでつくる移動通信基盤整備協会が担う。

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 ハピラインふくいの会長を務める杉本達治知事は、18日の定例県会の提案理由説明で「県民の利便性向上を図るため、必要な支援を行っていく」としていた。同社の担当者は「トンネル内で万一の事故や災害があった場合の備えとしても意義がある」と話している。

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