玉野市などから障害者就労支援の給付費を不正受給した社会福祉法人・瀬戸内会（同市胸上）が返還金を滞納し、市が法人所有の土地と建物計27件を差し押さえていたことが19日、市への取材で分かった。
瀬戸内会は、行っていない障害福祉サービスを提供したと偽り2015～20年に玉野、岡山市から計約1億1590万円を不正受給したとして22年1月、岡山県の行政処分を受けた。玉野市とは給付費1億200万円の分割返還誓約を交わしたが、23年2月2日を最後に未納が続き、債権確保のため今年3月28日付で差し押さえた。市によると返還額は1880万円にとどまる。
差し押さえ物件にはグループホームや就労継続支援B型事業所、生活介護事業所計7カ所が含まれるが、事業は継続中で利用者への影響はないという。
市の萱哲司健康福祉部長は「利用者を守れるよう最大限配慮しながら早期完納に向けて厳正に交渉する」、不正発覚後に就任した瀬戸内会の佐古信五理事長は「健全に運営し、返済できる体制を整えたい。行政には不正受給の真相を明らかにしてほしい」と述べた。
