横浜市では今年の夏休みにモデル事業として、共働き家庭などの小学生を預かる放課後キッズクラブと放課後児童クラブ（学童）で昼食提供を始める。約５７０全てのクラブで実施し、保護者の負担軽減につなげたい考えだ。
こども家庭庁の昼食提供を促す通達や、昨年市が行ったアンケートで９割以上の保護者が夏休みなど長期休み期間中の昼食提供を望んでいたことから、今回市内全域での実施に至った。対象児童約４万５０００人のうち、約７割（１日３万１３００食）の利用を見込んでいる。
昼食は１食４００円で提供。市が委託した区ごとに異なる民間事業者５社（山路フードシステム、ハーベスト、美幸軒、東華軒、安田物産）が調理と配送を行う。
希望者は１週間前までに各事業者のウェブシステムで注文。主食、主菜、副菜を基本にメニューは各社で異なり、アレルギー食の用意はない。弁当には使い捨て容器を使用し、残飯と容器の回収も業者が担う。
これまで独自で地元の弁当業者などに発注しているクラブもあったが、まとまった数がないと注文ができないのが課題だった。市が配送とシステムにかかる費用を負担することで、１個から注文ができるのが特徴だという。事業費は２億３９００万円。市の担当者は「保護者の助けになるのはもちろん、子どもたちにとっても満足できるものになれば。今後検証しながら本格実施につなげていきたい」と話す。
企業努力も
保護者は「仕事をしながら毎日弁当を作るのは大きな負担だった。夏は食中毒も気になるので、昼食提供は本当に助かる」と歓迎ムードだ。
一方、請け負う事業者側からは「容器代を含めて４００円の金額は採算ギリギリ」との声も。市の要望を受けて１週間前（業者により３日前）までのキャンセルに対応するなど、各社の企業努力も見られる。ある事業者は「通常食材は２週間前に発注済み。どの程度キャンセルになるのか予想できず、食品ロスが心配」と話していた。
市では専用コールセンター（【電話】０５０・５５３８・１７２７）を開設し問合せに対応している。
