国には、地方自治体の自主性や自立性に最大限配慮した厳格な運用が求められる。
大規模な災害や感染症の流行など、想定外の事態に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案がきのう、参院本会議で与党と一部の野党の賛成多数で可決、成立した。
今回の改正は非常時に国主導による迅速な対応を可能にするのが狙いだ。新型コロナウイルス禍の初期では、クルーズ船での集団感染で都道府県境を越えた患者の移送調整が難航し、全国の感染者の集約なども混乱した。当時の感染症法などの個別法がこうした事態を想定していなかったためだ。
改正により「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」であれば、個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策を指示できる。ただし2000年の地方分権一括法の施行以降、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わっており、指示権はあくまで特例の位置付けだ。
今後、個別法で対応できない事態が起きる可能性はあるものの、地方分権の流れに逆行し、際限なく指示権が発動されるのは望ましくない。指示権の行使を必要最小限とするよう国に求める付帯決議が採択されたのは当然だ。
国と地方が対等な関係を保ち、非常時に指示がなくとも自治体が機動的に対処し、住民の安全・安心を確保できるよう、国は自治体への支援を強化する必要がある。
指示権は閣議決定を経て行使されるため、野党の一部などは「時の内閣の恣意（しい）的な判断で指示できる」と反対した。こうした意見を踏まえ、指示が適切だったかどうかを検証するため、国会への事後報告が義務付けられた。国会には、監視や検証機能をしっかり果たすことが求められる。
国は指示権行使の要件について「想定外の事態を具体的に説明できない」との姿勢だ。改正法では行使前に自治体の意見を求めることは義務化されなかった。しかし行使する段階で、国が現場の実態を把握せず、現実に即さない指示を一方的に出すようなことはあってはならない。指示権の乱用を防ぐためにも、各自治体と十分に意思疎通を図らなければならない。
人口減少に伴い自治体の職員数は減っており、一つの自治体があらゆる業務を担うことが難しくなっている。財政支援を受けるため、自治体が国の方針に従う傾向が強まっているとの指摘もある。
各自治体が国などに依存せず、行政機能を発揮できる力を高めていくことが重要だ。
