八代、人吉、水俣の3商工会議所は17日、熊本県南全体の経済活性化と雇用確保に向け、「熊本県南経済連携協議会」を設立した。自治体単位の枠を超えた活動を増やし、経済や人口面で指摘される「南北格差」是正を目指す。複数の商議所による経済団体設立は県内初という。
協議会は当面、3商議所で構成するが、県南地域の他の経済団体への拡大も検討する。観光や雇用など分野別の部会を設ける。県の県南広域本部や芦北、球磨の両地域振興局に加え、八代、人吉、水俣3市がアドバイザーとして参加する。
今後の活動内容として、県の「くまもと県南フードバレー構想」強化や観光情報の共有、発信なども発表。人手不足解消や人口減少対策につながる雇用の確保でも協力する。
この日は八代市役所で発足式があり、八代商工会議所の竹永淳一会頭（67）、人吉商工会議所の岩下博明会頭（89）、水俣商工会議所の深水康之会頭（71）ら約40人が出席。代表に就いた竹永会頭は「県南の経済浮揚に向け一丸で取り組む」とあいさつした。
各商議所の会員数（4月1日時点）は八代2092、人吉1080、水俣820。（河内正一郎）
◆消費拡大や観光振興…域内25万人のスケールメリットを
八代、人吉、水俣の3商工会議所が17日に「熊本県南経済連携協議会」を設立した背景には、県南地域の現状への強い危機感がある。県北は台湾積体電路製造（TSMC）の進出に沸き、熊本都市圏も自治体間で連携を深める。3商議所の管内を中心とした県南15市町村の人口は約25万人。スケールメリットを域内の消費拡大や観光振興などに生かす考えだ。
民間組織「人口戦略会議」が4月に発表した「消滅可能性自治体」に県南の9市町村が該当。「消滅可能性」を脱した人吉市も3月末、住民基本台帳の人口が初めて3万人を切った。
TSMCの菊陽町進出に伴い、県北や熊本都市圏で関連企業の進出が相次ぐ。熊本市などでつくる「熊本連携中枢都市圏」は、発足当初の16市町村から20市町村に拡大。合同の就職説明会や移住促進に取り組む。
八代商工会議所の竹永淳一会頭（67）は「県南でも熊本都市圏のような取り組みが必要」と、3年前から構想を温めて他の商議所と準備を重ねてきた。
まずは昨年10周年を迎えた県の「くまもと県南フードバレー構想」の活性化に力を入れる。豊富な農林水産物を生かし、食関連の研究開発を促す内容だが、商品や構想自体が県南の企業や住民に浸透し切れていないと分析。会員に地域の枠を超えた商品開発を呼びかけ、県南の食や酒を周知して消費額の増加を目指す。
観光では、八代市の妙見祭や人吉市のおくんち祭、水俣市の恋龍祭といった行事を相互に情報発信し、交流増を狙う。雇用でも、合同の企業紹介などを検討し、若者の確保を図る。
竹永会頭は「これまでは自治体単位の活動になりがちだった。協議会設立を機に、県南で経済が回る仕組みをつくりたい」と意欲を見せた。（河内正一郎）
