南海トラフ地震が３０年以内に７０から８０パーセントの確率で発生するといわれる中、被害の拡大を未然に防止しようと６月１９日、香川県と県内市町が連携して、未耐震住宅の全戸訪問を始めました。
元日に発生した能登半島地震では住宅が倒壊し、多くの人が亡くなったことなどを受け、香川県と市町が連携して、１９８１年以前の「旧耐震化基準」で建てられた未耐震住宅を戸別に訪問し、耐震化を進める取り組みです。
県と市町の制度では、耐震診断を無料で受けることができるほか、耐震改修工事には最大で１００万円が補助されることになっています。
この日は坂出市と善通寺市の住宅を県とそれぞれの市の担当者が訪問し、耐震性の重要性や改修の補助制度を説明するとともに、安価で工期も短縮できる低コスト工法などを紹介していました。
県内の未耐震住宅は２０７７件確認されていて、６月中には残る市町の訪問を開始し、今年度内を目標に耐震化を進めるよう呼び掛けるということです。
