大規模災害などの非常時に国による自治体への指示権を拡大させる改正地方自治法が６月１９日に成立しました。
岩手県の達増知事は指示を出す場合、自治体と十分調整するよう求めています。
新型コロナウイルスへの国と地方の対応をきっかけに議論が続けられていた改正地方自治法は１９日に参議院の本会議で可決・成立しました。
法律には大規模な災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対し必要な指示をできる特例が盛り込まれています。
国の指示が行使された場合、それが適切だったか検証するための国会報告も義務付けられていますが「地方分権の流れに逆行する」などといった反発の声も出ています。
今回の成立を受けて達増知事は「本来危機対応は分野ごとに国や地方の役割を整理し個別法を整備することが原則であり、政府には今後もその原則に従い平時から備えるよう求める。指示を出す場合も自治体との間で事前に十分調整を行うことを求める」とコメントしています。
