東電子会社に業務改善勧告　監視委、情報管理不備で

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は20日、顧客情報の管理に不備があったとして、東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（PG）に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。

　東電PGの顧客の名前や住所、電話番号を他のグループ会社の社員が閲覧できる状態だった。監視委は、不適切な閲覧をしたとして再生可能エネルギーを手がける東電リニューアブルパワーに対しても業務改善指導を行った。営業目的の閲覧は確認されなかったという。