全国労働組合総連合（全労連）・国民春闘共闘委員会は6月20日、最低賃金を全国一律に「時給1500円以上」とする法改正の実現を求めて、厚生労働大臣に要請した。
全労連によると、2023年に改定された最低賃金の加重平均は、前年の961円から1004円まで引き上げられたが、全国で1000円を上回る地域は8つにとどまり、最高額の東京（1113円）と最低額の岩手県（893円）との差は220円になっている。
全労連などは「最低生計費」を27地方で試算してきた。その調査によると、人間らしく暮らすためには、全国どこでも1500円以上が必要との結果が得られているという（2023年3月現在）。
岸田文雄首相は、2030年代半ばまでに1500円に上げる目標を表明し、その前倒しも検討されているが、全労連の黒澤幸一事務局長はこの日の会見で「そんなところまで待てない」と述べ、早急な引き上げを求めた。
●埼玉県の62歳パート女性「最低賃金が高い東京のスーパーで働いている」
生計に必要な費用は、地域ごとにそこまで差がないのに、最低賃金は地域ごとに大きな開きがあるとして、全労連は、現行の地域別最低賃金を定めた最低賃金法を「全国一律制」にする法改正を求めていく。
全労連に加盟する生協労連の組合員、白岩英子さん（62歳）は、居住する埼玉県（最低賃金1028円）ではなく、電車に乗って東京都のスーパーでパートとして働いている。勤続年数は15年で、時給は最低賃金の1113円だ。
「物価が急激に上がっています。給料は残らず、収支はマイナスです。生活費をもう少し入れて、と子どもに言わなければいけない状況になっています」（白岩さん）
