政府は20日、認知症政策の基本計画の素案を、認知症の人らが参加する関係者会議に示した。当事者の「意思尊重」や、家族も含めた「地域で安心できる暮らし」など四つの重点目標を掲げた。達成状況は、当事者が活躍できるよう就労支援に取り組む自治体数などを目安に評価する。計画期間は29年度まで。おおむね5年ごとに見直す。
基本計画は、24年1月施行の認知症基本法に基づき初めて策定する。重点目標は、ほかに「認知症への国民の理解」「新たな知見や技術の活用」とした。
「意思尊重」「地域で安心できる暮らし」の目標に関しては就労支援に加え、当事者の意見を行政運営に反映している自治体数などを基に判断する。
