公務員が受けられる社会保障の内容とは？
公務員の福利厚生の一つに、共済制度があります。共済制度は相互救済を目的とした制度です。職員やその被扶養者が病気やけが・出産・死亡・災害の際に、短期給付が行われます。また、職員の退職・死亡後には本人または遺族の生活の安定を図るために、長期給付として年金などの給付が行われます。
組合員証で診察を受ける際、病気やけがなどで医療機関を受診した際には2割または3割の自己負担で済むようです。くわえて、入院時の食事療養費や生活療養費なども、一部の負担で済むようになります。
また、病気やけがなどで仕事を休まなければならないときは、欠勤した日数分の休業手当金が給付されます。
公務員が加入できる「団体保険」とは？
「公務員は医療保険に加入しなくてもいい」といわれる理由には、「団体保険」に加入できることも挙げられます。
所属する団体によって内容は異なりますが、医療補償や傷害補償・がん補償など、さまざまな補償を選んで加入することが可能です。団体保険の大きな特徴は、保険料が割安なことです。保険料の支払いも給与からの天引きになるため、支払いを忘れる心配もないといえるでしょう。
公務員でも医療保険に加入したほうがいい人は？
公務員は福利厚生が手厚かったり団体保険に加入できたりすることから「医療保険への加入は必要ない」というイメージが強いかもしれません。しかし、公務員でも民間の医療保険に加入したほうがいいと考えられる人もいます。
例えば、貯蓄額が少なくて、病気がけがで入院することになったときや、長期的に仕事ができなくなったときなどに、公的保険だけでは不安がある人は、医療保険への加入も検討しておいたほうがいいでしょう。出産などによりこれから家族が増える予定がある人も、備えとして医療保険に加入しておいたほうが安心かもしれません。
また、今後どのような病気にかかるか分からないので、先進医療を受けることになる可能性も考えて、備えておきたいと考える人にも必要でしょう。高額な治療費が必要になった場合、公務員が受けられる社会保障の内容だけでは不十分である可能性があります。
公務員は医療費が安いのではなく福利厚生が手厚い
公務員の知り合いから「医療保険に加入していない」という話を聞くと「公務員は医療費が安いのか？」と考えてしまいがちです。しかし、公務員の医療費が安いということはなく、公務員は福利厚生が手厚いため、民間の医療保険に加入しなくても安心度が高いことが理由であると考えられます。
公務員の福利厚生の一つである共済制度なら、病気やけがなどで医療機関にかかることになった際に治療費などが給付されたり、働けなくなったときに給付を受けられたりします。
ただし、公務員でも、貯蓄が少ない人や家族が増える予定がある人、先進医療に備えたい人などは、公務員の福利厚生だけでなく、民間の医療保険にも加入したほうがより安心かもしれません。将来のことも見据えたうえで、慎重に検討しましょう。
出典
厚生労働省第二共済組合 共済のしおり（9.31.47ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
