企業によっては家賃補助制度があるところもありますが、すべての企業で導入されているわけではありません。
自治体でも、家賃助成制度を実施しているところがあります。
条件はあるものの、市民の家賃負担を軽減するために、家賃や引っ越し費用の一部を負担してくれます。
この記事では、自治体が実施している家賃助成制度について解説します。
自治体が実施している家賃助成制度とは
子育て世帯や新婚世帯、高齢者世帯などを対象に、家賃助成制度を実施している自治体があります。
家賃助成制度では、条件を満たした地域住民を対象に、家賃や引っ越し費用、リフォーム費用など住まいにかかる費用の一部を支援しています。
ただし自治体によって対象世帯や補助金額が異なります。
ここからは、家賃助成制度を実施している自治体を３つ紹介します。
東京都目黒区「ファミリー世帯家賃助成」
助成金の対象となるのは、目黒区内の民間賃貸住宅に住み、18歳未満の子を扶養する子育て世帯です。
月額2万円の助成金を最長3年間受け取れます。
募集期間は令和6年6月3日～6月28日で、目黒区のWebサイトからオンライン申請、または郵送申請で応募できます。
助成金は170世帯限定で、応募多数の場合には抽選が行われます。
なお、ひとり親世帯は当選倍率が2倍になります。
また高齢者世帯や障害者世帯を対象に、最大2万円が最長6年間助成される「高齢者世帯等居住継続家賃助成」の募集も同時に実施しています。
東京都新宿区「次世代育成転居助成」
助成金の対象となるのは、新宿区内の民間賃貸住宅に住み、義務教育修了前の子どもがいる世帯です。
子どもの成長や出生に伴って引っ越しを行う場合、引っ越し前後の家賃差額（月額最高3万5000円）、および最大10万円の引っ越し費用が助成されます。
50世帯限定の募集であり、以下の3期に分けて先着順で受付が実施されます。
千葉県千葉市「団地住替え支援事業（新婚世帯）」
令和6年4月1日～令和7年3月31日までに支払った住居費や引っ越し費用、リフォーム費用が最大30万円（婚姻時夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円）助成されます。
助成金の対象となるのは、令和6年1月1日～令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、高経年住宅団地以外から高経年住宅団地へ転居した世帯です。
助成金の申請期間は、令和6年6月3日～令和7年3月31日となっています。
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